インボイス制度がフリーランスエンジニアに与える3つの影響

2023年10月から始まる「インボイス制度」はフリーランスエンジニアに大きな影響を与えるといわれています。

ただ、調べてみても

「そもそもインボイス制度って?」
「インボイス制度でフリーランスエンジニアは今後どうなるの?」
「インボイス制度が始まる前に何かしておいた方がいいことってある?」

などと、フリーランスエンジニアがインボイス制度の施行でどんな影響を受けるのか、イメージが湧かない人は多くいますよね。

そこで、今回はインボイス制度がフリーランスエンジニアに与える影響を、施行前にやるべき準備も交えわかりやすく解説します。この記事を読めば、インボイス制度の仕組みを理解して、今後あなたがどうすべきかわかるようになりますよ。

インボイス制度が施行されると年収1,000万以下のフリーランスエンジニアは仕事が減る可能性がある

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結論、インボイス制度が施行されると、前々年の年収が1,000万円以下である免税事業者のフリーランスエンジニアは仕事が受けにくくなります。

インボイス制度の施行後、免税事業者のフリーランスエンジニアを持つ取引先は、負担する税金額が増えてしまいます。そのため、前々年の年収が1,000万円を超える課税事業者のフリーランスエンジニアに仕事が流れてしまうのです。

一方で課税事業者にはインボイス制度の影響を受けませんが、受け取った報酬の10%を税務署に支払わなくてはなりません。フリーランスエンジニアが課税事業者になると、仕事が受けにくくなる心配は無くなる代わりに、支払う税金が増えてしまうのです。

インボイス制度とは?

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インボイス制度とは、2023年10月から始まる仕入税額控除を受けるのに適格請求書が必要になる制度です。また仕入税額控除は売上げにかかった消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて納税できます。

実際に仕入税額控除を受ける仕組みを、フリーランスエンジニアのAさんが取引先であるBさんから報酬を貰う場面で考えましょう。

現在はBさんがAさんに報酬を支払った場合、支払った報酬の消費税を売り上げにかかる消費税から差し引けます。

しかしインボイス制度が始まると、仕入税額控除を受ける条件が課税事業者に報酬を支払った場合のみになるのです。インボイス制度の施行後、Aさんが免税事業者ならばBさんは仕入税額控除を受けられず、支払った報酬の消費税を負担しなければなりません。

これは益税をなくすためという目的があります。

益税とは、免税事業者が消費者から受け取った消費税を納税せず、自分の利益にすることです。

AさんがBさんから100万円の報酬を貰うとき、Aさんが課税事業者なら消費税10万円をAさんが支払います。しかしAさんが免税事業者だった場合、消費税10万円を納税する必要が無く自分の利益にできます。

この10万円が益税と呼ばれるもので、益税を無くすためにインボイス制度がつくられたということです。

参考:入居者に不利? 「インボイス制度」で何が変わるのか

インボイス制度がフリーランスエンジニアに与える3つの影響

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インボイス制度が始まると、フリーランスエンジニアは次の3つの影響を受けます。

  • 1.支払う税金が増える
  • 2.受けられる案件が減る
  • 3.国税庁へ個人情報の登録が必要になる

それぞれの影響を、わかりやすく解説しますね。

1.支払う税金が増える

免税事業者のフリーランスエンジニアが課税事業者になると、収入の10%の消費税を支払う必要が出てきます。

原則、課税事業者は10%の消費税を支払うので、フリーランスエンジニアの収入が減ってしまうのです。

先ほどのAさんとBさんの取引間を例として挙げると、Aさんは課税事業者なので受け取った収入の10%である10万円を支払わなければなりません。

課税事業者の納税は現在もあり、インボイス制度とは関係ありませんが、課税事業者になろうと考えている方は多くいます。

国税庁は、フリーランスをはじめ個人事業主の約75%を占め、法人を含めると約424万人に上る免税事業者のうち、370万人超が課税事業者になり、インボイス制度を適用すると試算しています。

引用:インボイスで 免税事業者は廃業の危機…! 消費税負担か値引きを迫られる!

インボイス制度が始まると、多くのフリーランスエンジニアが課税事業者になって税金を支払うようになります。

つまり多くのフリーランスエンジニアの支払う税金が増え、収入が減ってしまうのです。

2.受けられる案件が減る

納税を避けて免税事業者のままでいると、収入だけでなく仕事も減ってしまいます。

免税事業者を持つ取引先は、課税事業者であっても仕入税額控除を受けられないので、支払う消費税の負担が掛かってしまうからです。

AさんとBさんの取引間を例として挙げると、Aさんが免税事業者なのでBさんは仕入税額控除を受けられず、10万円の消費税をBさんが支払わなくてはなりません。

そのためBさんはAさんに対して、消費税分の請求や取引の中止を実行する可能性があるのです。

しかし免税事業者が仕事を受けられないというわけではなく、次の3つの理由から免税事業者でもフリーランスエンジニアとして稼げますよ。

  • 最初の三年間は80%の経過措置
  • 深刻なITエンジニア不足
  • 下請法によって不当な取引中止ができない

現在ではフリーランスエンジニアの需要が高く、また下請法によって不当な理由で取引中止できないよう保護されています。

参考:免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

またインボイス制度が開始した直後は次の表のように、一定の金額が仕入税額控除として受けられます。

時期経過措置
2023年10月1日から3年間支払う消費税の80%
2026年10月1日から3年間支払う消費税の50%

引用:インボイス制度実施に当たっての経過措置について

2023年10月以降は免税事業者であっても、取引先は消費税の80%を控除できます。

ただし2029年10月以降は経過措置が終了するので、長い目で見ると免税事業者の仕事は減ってしまいますよ。

3.国税庁へ個人情報の登録が必要になる

インボイス制度に登録すると、国税庁のサイトに氏名や住所などの個人情報が公開されてしまいます。

インボイスを発行するにはその人が発行事業者であることの証明が必要になるので、個人情報の登録が必要になるためです。

そのためペンネームで活動しているフリーランスにとって、インボイス制度に登録するのは抵抗感を感じてしまいます。

また登録者のリストは誰でも簡単に閲覧でき、公開された住所などを悪用されないかなどの心配もあります。

フリーランスエンジニアがインボイス制度を申請する方法

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インボイス制度に登録するには下記の手順を行います。

  1. 書類の作成・必要事項の記入
  2. 完成した書類を国税庁へ提出
  3. 取引先にインボイス制度の登録を通知

まずは国税庁から『適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)』をダウンロードして、必要事項を記入しましょう。1枚目は申請者の個人情報、2枚目は免税事業者の確認と登録要件の確認が載っています。

書類が完成したら、納税地を管理するインボイス登録センターへ提出します。納税地によって提出先は異なりますので、こちらからどこへ提出するのか確認してみてください。

最後に取引先に対して、インボイス制度に登録した旨の連絡をすれば完了です。

2022年10月からインボイスの登録を受けるには、2023年3月31日までに提出する必要があるので、なるべく早いうちに申請を済ませておきましょう。

フリーランスエンジニアがインボイス制度の開始までにやるべき準備

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安定して案件を受け続けるためにも、フリーランスエンジニアはインボイス制度が始まるまでに、課税事業者になるための準備をするべきです。

ここからは、フリーランスエンジニアがインボイス制度の開始までにやるべきことを3つ紹介します。

  • 1.取引先と単価交渉して収入を増やす
  • 2.エージェントサービスを活用してインボイス制度を申請する
  • 3.エージェントサービスから高単価の案件を探す

1.取引先と単価交渉して収入を増やす

取引先と単価交渉して、収入を上げましょう。

同じ時間働いて報酬が上がるため、いくつもの案件に手を付けるよりも効率よく稼げるからです。

単価交渉するにはしっかりとした準備が必要で、交渉を持ち掛ける際の文章やタイミングに気を付けないと引き受けてくれません。

単価交渉については下記の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

フリーランスエンジニアの単価交渉ガイド!方法から注意点まで

2.エージェントサービスを活用してインボイス制度を申請する

インボイス制度への登録をスムーズに行うために、エージェントサービスを活用しましょう。

インボイス制度の申請はとても複雑なので、エージェントに相談することで手っ取り早くインボイス制度の仕組みや申請を理解できるからです。

さらに免税事業者が課税事業者になるには、『課税事業者選択届出書』を提出しなければなりません。時間の限られたフリーランスにとって手間のかかる作業は避けたいので、この機会にエージェントに相談するといいですよ。

3.エージェントサービスから高単価の案件を探す

高単価の案件を獲得するために、エージェントサービスに登録しましょう。

担当者が希望する働き方に合わせて、希望者に最適な案件を探してくれるので、継続した仕事が可能で収入を稼げます。

また単価交渉が苦手だけど収入を増やしたい方や、今の仕事はいまいちで別の案件に変えたい方にもおすすめですよ。

エージェントサービスを利用して高単価の案件を獲得するには相応のスキルが必要になってきます。より高い品質のものに仕上げたり、納期までにタスクを完了する習慣を身に着けたりして実績を積み上げておきましょう。

エージェントサービスを利用するならフリーランスのミカタがおすすめ

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先ほど、インボイス制度が始まるまでに、エージェントサービスを利用して収入を上げるのが大事だと解説しました。

しかし、エージェントサービスはたくさんあるため、どれを選べばいいのか迷う人も多くいますよね。そこで、おすすめしたいのが「フリーランスのミカタ」です。

フリーランスのミカタは高単価の案件を中心に取り揃えており、年収の大幅アップを狙えます。さらにリモート案件も多いので、自由な時間の確保もしやすいですよ。

フリーランスのミカタは以下のボタンから閲覧できますので、少しでも気になった方は登録してみてください。

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まとめ

今回はインボイス制度がフリーランスエンジニアに与える影響と、やっておくべきことを解説してきました。

フリーランスエンジニアは、免税事業者だと取引先からの消費税の請求、取引中止などのデメリットが発生します。

取引中止を避けるためにも収入を増やして課税事業者になり、インボイス制度に登録しましょう。

しかし課税事業者になっても収入の10%を納税する義務があることから、Twitterなどでは批判の声が多く出ています。

インボイス制度を廃止すべきという声もたくさんあり、今後見直しされるのかが気になりますね。